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去る平成31年4月25日(木)「第1回農福連携推進会議」が首相官邸にて行われました。

新聞等の報道され、このメンバーには、TOKIOの城島茂さんが委員に選ばれたことも注目されています。

 

障がい者の福祉サービスから一般就労への移行者数は、平成20年からの10年間で約5倍。民間企業における障がい者の雇用者数も20万人増という状況にあり、近年、障がい者の働く意欲はますます高くなってきています。

また、農福連携による就農促進プロジェクトの実施自治体は、平成28年度28都道府県から平成30年度42都道府県に拡大。

農福連携による農業活動が身体面や精神面でのプラス効果をもたらすだけでなく、「地域住民との交流」「コミュニケーション向上」など、『地域との繋がり』に貢献しているとの報告もなされています。

 

全国的に農福連携の取り組みは徐々に浸透しつつあり、障がい者の活躍の場も拡大しつつあります。また近年では、農福連携は障がい者分野だけでなく、生活困窮者や高齢者の支援において農作業に取り入れる事業所も出てきています。

 

今後、農福連携をキーワードに、地域共生社会実現に向けた取り組みがの拡大、活発化することになるでしょう。

 

※会議の議事次第、配布資料等は「内閣官房HP」のトップ画面のトピックスから閲覧可能です。ご興味のある方はぜひご覧ください。

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